2026年以降の補助金申請と行政書士登録の実務的影響

本資料は、**2026年以降の補助金申請を取り巻く法改正（行政書士法改正）**を背景に、補助金支援業務の在り方がどのように変化するのかを、発表者自身の実体験と関係機関へのヒアリング結果を通じて整理した内容である。

冒頭では、発表者の経歴として、中小企業診断士として独立後、補助金支援業務に携わってきた経緯が紹介されている。その上で、行政書士法改正により、報酬を得て官公署に提出する書類の作成・提出を行う行為は、行政書士資格が必須となった点が説明され、2026年1月以降の補助金申請実務に大きな影響を与えることが示されている。

続いて、発表者が実際に行った行政書士登録までの具体的なプロセスが時系列で紹介されている。登録には複数の関係機関との調整、多数の提出書類、事務所要件の確認、使用承諾書の取得などが必要であり、想定以上に時間と手間がかかる実態が共有されている。また、登録にかかる費用として、初年度に30万円超の負担が発生する点も明示されている。

後半では、商工会議所、金融機関、あいち産業振興機構へのヒアリング結果が整理されている。法改正の認知度にはばらつきがあり、補助金支援についても「原則は事業者自身が申請」「無償支援は継続」「有償支援は難しくなる」といった立場の違いが明らかになっている。一方で、今後は行政書士との連携や、専門家同士の役割分担が重要になるという共通認識が示されている。

特に小規模事業者支援については、人的リソース不足、情報不足、補助金知識の欠如、専門家への依頼コストの問題が大きな課題として挙げられている。これに対し、行政書士単独ではなく、中小企業診断士との連携による事業計画の質向上や、支援機関同士のネットワーク構築が期待されている。

最後に、本資料は、今後の補助金申請において法令遵守の厳格化が進む可能性を踏まえつつ、この変化を専門家同士の協力・連携強化の機会と捉えるべきであるというメッセージで締めくくられている。