「労務費の適正な価格転嫁に関する考察」

1. 背景

• 近年の物価上昇、最低賃金の引き上げに伴い、労務費の適正な価格転嫁が求められている。
• 2024年3月、トヨタより価格交渉増額に関する情報があり、受託企業にとって売上増のチャンス。
• 2025年4月に向けた価格交渉の進捗は4割程度だが、一部顧客は「既に値上げしたため、再度の値上げは不要」との認識。

2. 物価上昇の現状

• 消費者物価指数は12年間で約1.3倍に上昇。
• 企業物価指数（1.23倍）、輸出物価（1.4倍）、輸入物価（1.65倍）と、企業間の取引コストも上昇。
• 原材料費・エネルギー価格・労務費・物流費の上昇が大きな影響を及ぼしている。

3. 政府の対応

• 2023年11月：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表（公正取引委員会）
• 2024年5月：下請法に関する運用基準の改正（公正取引委員会）
• 2024年12月：価格転嫁円滑化に関する調査結果公表（公正取引委員会）
• 2025年3月：建設業法・公共工事契約の適正化に関する法律改正（国土交通省）

4. 価格交渉の実態と課題

• 労務費は毎年上昇し続けるため、継続的な価格交渉が必要。
• 顧客との交渉では「原価改善で対応できるのでは？」との意見があるため、仕様の見直しも交渉ポイントになる。

5. 価格交渉を成功させるためのポイント

1. 顧客との関係強化

   • 訪問回数を増やし、物価上昇に関する情報共有を行う。
   • 値上げ交渉に慣れていない企業に対し、交渉の機会を作る。

2. 交渉の継続と妥協案の提示

   • 労務費の上昇をデータで説明し、理解を得る。
   • 仕様を下げるなどの代替案も提案する。

3. 価格改定の根拠を明確にする

   • 最低賃金の推移、厚生労働省の賃上げ率、公共工事の労務単価データを活用。
   • 自社の原価内訳を開示することで透明性を確保。

6. 実際の価格改定例（トヨタ会館）

• スタッフ・警備員の処遇改定（7%増）を反映し、2025年度委託費を約4.5%増額。
• 価格交渉の成功には、具体的なデータと交渉の継続が重要。

この資料は、労務費の価格転嫁に関する現状と課題を整理し、実際の交渉の進め方を解説した内容です。価格交渉を成功させるためには、適切なデータの活用、顧客との密なコミュニケーション、継続的な交渉が鍵となります。