補助額が最大６０００万円（中小企業、通常枠の場合）と、その金額の大きさから注目を集めている事業再構築補助金ですが、3月の公募開始（予定）を前に、次第に内容が明らかになってきました。2021年2月15日付で中小企業庁から発表された事業概要をもとに考察を加えてみます。
事業再構築補助金とは？ 企業規模に注目した制度設計。
事業再構築補助金の特徴として、中小企業の通常枠では 補助額100万円～6,000万円・補助率 ２／３、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠（４００社限定）では、補助額6,000万円超～１億円・補助率 ２／３と、その補助額の大きさとともに補助率の高さがまずは挙げられます。
また中小企業だけでなく、中堅企業（中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社？）も対象とし、さらに通常枠の上限を８０００万円に引き上げる（補助率は１／２ ）など、“企業規模”に注目し、制度が設計されているようです。
他にも、コロナ対策を強く意識した緊急事態宣言特別枠の存在や、年度をまたいだ複数回の公募の実施、申請及びフォローアップにおける「認定経営革新等支援機関」の関与の必要など、現在公表されている資料から、様々な特徴を見ることができます。
事業再構築補助金の目的＝「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す」を念頭に、制度の内容を検討します。
どのような取り組みが対象となる？ “改善”の取り組みは対象とならない。新しい取り組みが求められている。
事業再構築補助金では、どのような取り組みが対象となるのでしょうか。事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照くださいとありますが、中小企業庁から発表された事業概要では以下のような事例が紹介されています。
| ①飲食業の業務転換。 |
| （コロナ前）居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少→（コロナ後）店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。 |
| ②小売業の業態転換 |
| コロナ前）紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。→（コロナ後）店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。 |
| ③サービス業の新分野展開 |
| （コロナ前）高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少→（コロナ後）デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。 |
| ④製造業の新分野展開 |
| （コロナ前）航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。→（コロナ後）既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。> |
ものづくり補助金との違いは？ ものづくり補助金は“改善”も対象！
改めて、事業再構築補助金とものづくり補助金の使い分けを考えるために、比較表を作成しました。補助額・補助率だけではなく、目的の違いなども理解して、適切な使い方を考えましょう。
事業再構築補助金の補助率・補助額の高さは魅力的ですが、現在の社会情勢下における新規顧客開拓の困難さ等も充分に検討した上で、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金等との使い分けも考えましょう。
最新ノウハウ実践研究会 北園 貴雄（中小企業診断士）、小島 靖弘（中小企業診断士）、天野 和則（中小企業診断士）
| ＊当内容は個人の見解を示したものであり、正確を保証するものではありません。正確な情報については中小企業庁ホームページ等で直接ご確認ください。 |
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